07/05/11 19:50:18 BE:371880746-2BP(111)
米財務省のソーベル副次官補は9日、円安は日本経済の長期デフレによるもので、
操作されていない、との認識を示した。日本経済は依然デフレ脱却の途上にあるとも述べた。
副次官補は下院公聴会で｢円相場の実効レートは日本経済における長引くデフレ状態の
帰結であり、米国や他の日本との貿易相手国での物価上昇と重なった｣と語った。
さらに、日本の当局は04年3月以降、為替介入を行っておらず、日本が経済の一段の活力を
取り戻すべく時間をかけることが、他の国々にとって重要と指摘。
｢(日本経済は)過去数年間、回復の途上にあるが活発ではなく、勢いづいているとは
いえない」と述べた。
｢日本にとって国際経済や米企業・労働者になし得る最も重要な貢献の一つは、持続的かつ
堅調な国内需要の伸びを取り戻すことであり、デフレから完全に脱却すること｣と述べた。
公聴会では、ゼネラル・モーターズ<GM>幹部も証言。
同社が2000年以降、米国内で30万人の雇用を喪失したのは円安のせいであると主張。
円安は日本の自動車メーカーに価格面で不当な優位性をもたらしてきたと述べた。
中国について、ソーベル副次官補は、為替の柔軟化に向けて十分に速いペースで
動いていないと指摘。さらに、ポールソン財務長官も中国の動きが遅すぎるとしており、
22-24日にワシントンで開かれる第2回の米中戦略経済対話で同長官は再度この点を
強調することになるだろうと述べた。
ニュースソース
URLﾘﾝｸ(money.www.infoseek.co.jp)
依頼ありました。
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板:985番)