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北海道経済連合会は7日、新幹線札幌延伸の税収効果の推計を発表した。鉄道建設や
営業運転に伴い道や市町村が得られる地方税収額は、開業後30年目までに累計3848億円
と予想。建設費の地元負担や、それに伴う起債の金利を差し引いた全体収支は790億円の
黒字になると見込む。
建設費の道内負担を総額の約18％の2438億円。2020年度開業を想定し、開業11年目
から単年度収支をプラスと見る。道経連は「札幌延伸は北海道の産業構造を変え、
道経済の自立のために重要」としている。
消費増や企業の収益拡大などが地方消費税、法人事業税など税収としてどの程度、
地域還元されるか試算。ＪＲ北海道の鉄道・運輸機構への新幹線設備のリース料支払い
が終わる開業後30年目を対象期間にした。
道経連は昨夏にも経済波及効果を試算。建設に伴い約2兆5000億円、開業後に年間
約5100億円とした。
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