07/05/09 03:29:20
携帯電話事業３社の平成１９年３月期決算が８日出そろい、ＫＤＤＩ、ソフトバンクが本業の
もうけを示す営業利益で過去最高益をあげたのに対し、ＮＴＴドコモの停滞ぶりが際立った。
契約件数の純増数でトップのＫＤＤＩは、４月に発表した１９～２２年度の中期経営計画で
売上高を４兆円、営業利益を６０００億円とする成長路線を描いた。ソフトバンクは業績予想
などを公表していないが、株式市場では「消費者の支持を集めつつある。基地局増設など
が順調に進めば、今後も業績は堅調だろう」（証券アナリスト）との見方が出てきた。
一方、最大手のドコモはここ数年、事業規模や収益が横ばい傾向で、契約数シェアは
昨年３月の５３．０％から今年３月には５１．７％へと後退した。競争が激化する中、今後は
電子決済など生活インフラ分野や、インターネット接続「ｉモード」の国際展開を新たな収益
源に育てたいとしている。
ソフトバンクが８日発表した１９年３月期連結決算は、売上高が２兆５４４２億円、営業利益
は２７１０億円といずれも過去最高を記録した。昨年４月に買収した携帯電話子会社は、
営業利益が旧ボーダフォン日本法人時代に比べて７６．４％増の１３４６億円となり、
好業績を牽引（けんいん）した。
ソフトバンクの孫正義社長は、この日の決算発表会見で「ボーダフォン買収は成功だった
か？ 答えはイエスです」と胸を張った。
昨年５月に携帯事業が連結対象となったことにより、売上高は前期の約２．３倍、営業利益
は約４．４倍に膨らんだ。営業利益のうち、携帯事業の割合は５７％を占めた。ただ、携帯
事業買収に伴うのれん代償却などで、最終利益は前期比４９．９％減の２８８億円に
とどまった。
昨春の携帯事業買収時には、約２兆円にのぼる巨額の負債を抱えたことや、同年１０月
の番号ポータビリティー（番号継続制度）導入による競争激化が予想され、社内でも
「沈みゆく船を買ってしまうのではないか」と不安視されていた。しかし、実際には新規契約
から解約を差し引いた純増数が約７０万件と健闘している。
固定電話やＡＤＳＬなど既存の通信事業との連携で経費を削減。携帯電話購入時の
割賦販売制度を導入し、販売奨励金を削減したことも増益に貢献した。
ただ、加入者増の原動力となった「ホワイトプラン」と呼ばれる料金システムは、基本料金
が月額９８０円と安いうえ、ソフトバンク同士の通話の大部分が無料で利益が出にくい。
このため、同社の加入者１人当たりの平均収入は昨年後半から今年前半にかけて３５０円
も減少。今後は音楽、映像などデータ通信を伴うコンテンツの販売で収益を伸ばす努力
が求められている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
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