07/05/08 09:41:52
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京都ではアジア通貨危機の再来に備えた外貨準備の相互融通強化で関係国が
合意したが、市場介入で特定地域の危機を防ぐという考えは、市場が
グローバル化した現在で通用するはずがない。危機再発不安の原因は円が
外資系ファンドの手で調達されてはたたき売られ、アジアに限らず世界の
新興国市場に流入してバブルを引き起こすことだ。日本は円安の安逸さに
おぼれず「強い円」をめざすべきだ。
「１強（ユーロ）２弱（ドル、円）」と言われるが、実際には世界の主要通貨は
円「１弱」である。通貨の実際の実力を示す実質実効相場でみると、円は
４月までの２年間で実質実効相場が15.5%下落したのに対し、ドルは
３%しか下がっていないし、主要通貨総合平均でドルは横ばいである。
円安の追い風で２００６年度日本の全世界への輸出は前年度比13.4%増
（０５年度は同10.6%増）。内訳は中国向け21.2%増（15.5%増）、
米国向け11.1%増（11.2%増）、ＥＵ向け13.6%増（4.5%増）と、
中国向けを筆頭にまさに輸出花盛りである。
中国の人民元切り上げ（０５年７月２１日）以降、円安はユーロやドルに対して
ばかりではない。人民元、韓国ウオン、タイ・バーツなどアジア通貨に対して
大きい幅で振れている。中国は米国から人民元切り上げ圧力を受け続けている。
「管理変動相場制」を建前にして切り上げ幅を少なくするよう外国為替市場に
介入を続けているが、米議会からは人為的な人民元相場の誘導として
非難されている。米議会は円安も批判するが、ポールソン財務長官や
バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は「日本は為替市場に
介入していない」と日本を擁護している。
>>2に続く