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人民元の陰に隠れた円安のおかげで、企業は輸出で為替差益を稼ぎ、現地法人は
現地通貨建ての利益を円換算で増やせる。１円円安になるたびに、ホンダは
年間で１５０億円、松下電器産業は４８億円、ソニーは１２５億円利益が
増えるという。
円安の主因は、円キャリー取引である。ヘッジファンドなど投資機関が依然として
超低金利の円資金を日本の金融機関から調達して、金利や利回りの高い通貨で
運用する。要するに円を肝心の日本で運用せずに、米国やアジア、ユーロ周辺国など
新興国の通貨に換えて運用する。条件が悪くなったら、円が大量に買い戻され、
急激な円高逆流へと変じる。すると、日本の製造業競争力は一瞬にして崩れるし、
世界の金融市場も揺れる。
円に対しての上昇幅がユーロよりも大きい通貨にタイ・バーツがある。
今からほぼ１０年前の１９９７年５月、ヘッジファンドによるバーツ売りをきっかけに
アジア全域が通貨危機に見舞われた。危機直前のバーツの対円相場は２年間で
約３５％上昇していた。今回もバーツはやはり同程度上昇している。為替市場の
均衡は突如崩れる。投機売りに対抗するため、日本を含むアジアが外貨準備を
融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」があり、京都での会合で多国間の
枠組みとすることで合意したが、市場は外国為替にとどまらない。タイのように
資本の流入を規制しても、いつでも売り買いできる株式市場の規制には
限度がある。グローバル化が進んだ今、何も波乱が起きるのはアジアに
とどまらない。円キャリーの影響で沸き立つ市場は東欧、トルコなど
世界に広がっている。
円を世界経済のリスク通貨ではなく、安定通貨にする国際的な役割を
日本が自覚しないと、円安はこのまま放置され、危機の芽がふくらむばかりだ。
（編集委員・田村秀男）
(2007/05/06 08:28)