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ＴＢＳ幹部は７日、週内にも買収防衛策発動の是非を判断する第三者機関「企業価値
評価特別委員会」（委員長・北村正任毎日新聞社社長）を開き、楽天に対して再質問書を
送る方針であることを明らかにした。
ＴＢＳは先月２７日、株式買い増しの目的などに関して楽天に質問。今月２日に楽天から
回答を得ているが、企業価値向上策などの内容が不足していたとして、特別委に
再質問書送付についての同意を求める。
楽天側からの回答が不十分であれば、再々質問となる可能性もある。特別委は材料が
でそろわなければ買収防衛策発動の勧告を判断しないため、６月２８日に予定されている
ＴＢＳの株主総会で、防衛策発動の是非を問えるかどうかはいまだ不透明だ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
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