07/05/05 10:19:21
家庭用の熱源をすべて電気で賄うオール電化住宅の普及件数が、３月末で２００万世帯を
超えたことが４日までに分かった。普及件数は平成１８年度だけで４９万世帯近く増えており、
１７年度の純増数を２３％以上上回った。顧客を奪われているガス業界は危機感を強めており、
東京ガスは１９年度のオール電化対策費を約２倍に引き上げた。家庭用熱源をめぐる電力、
ガスの顧客獲得競争が一段と熱を帯びることは確実だ。
オール電化住宅は調理や空調だけでなく、給湯なども含めて家庭内の熱源をすべて電気で賄う。
調理や給湯ではガス器具を使う家庭が一般的だったが、ＩＨ（電磁誘導加熱）クッキングヒーターなど
機器の性能向上によって電気だけでも賄えるようになった。とくに新築の一戸建て住宅では
オール電化の選択が増えており、大都市圏に比べて都市ガスの普及率が低い中国電力や
四国電力管内などでは、オール電化住宅のシェアが過半を占めている。
普及が進む背景には、火を使わないため火事の心配が少ないことや、清潔感や環境に優しい
といったイメージがある。また、基本料金を電気だけに集約でき、割安な夜間電力でお湯を沸かし、
蓄えておくことでガス併用住宅に比べて光熱費が割安になる経済的なメリットも大きい。
東京電力のオール電化メニューでは、午後１１時～午前７時の電力料金は１キロワット時７円と、
昼間の３分の１以下で済む。
オール電化住宅は、お湯をためておく大型の貯湯ユニットが必要で、住宅の敷地が狭い首都圏では
普及が遅れていた。だが、東京電力管内の新築住宅に占めるオール電化住宅の比率（集合住宅を
含む）は１７年度に初めて１０％を突破、１８年度も目標としていた１５％を超えた。今年度は新築
だけでなく、「リフォームの顧客をとる」（勝俣恒久社長）方針で、１５万世帯の顧客獲得を目指す。
一方、電力会社の攻勢に、ガス会社は防戦に躍起だ。広告宣伝費や営業力など体力に勝る
電力会社に対抗するのは容易ではないが、東京ガスは今年度のオール電化住宅に対する
営業対策費を９３億円とし、１８年度の４９億円から約２倍に増やすことを決めた。
最新のガス機器を体験できるショールームを今年度中に３カ所新設し、「親子料理教室」などの
イベントも充実する。広告宣伝費や販売促進費も大幅に積み増す方針で、「最新機器のよさを
知ってもらう」（鳥原光憲社長）機会を増やしていく方針だ。
(2007/05/05 09:42)
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表：電力各社のオール電化住宅普及世帯数
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