07/05/05 05:26:35
自治体の認可保育園で2005年度に滞納された保育料が、全国の主要都市だけで
34億円近くに上ることが、読売新聞の調査で分かった。
本来徴収されるべき保育料に占める割合（滞納率）は2.3%に達している。
支払い能力が十分あるにもかかわらず、長期間にわたって滞納を続ける保護者も
多く、財産差し押さえなどの強硬措置をとる自治体も現れている。
読売新聞は3～4月、全国の道府県庁所在地、政令市、東京23区の計73市区を対象に、
05年度の保育料の滞納額を聞いた。
その結果、全市区でそれぞれ200万円以上の滞納があり、本来支払われるべき
だった保育料の総額1447億3322万円に対し、滞納総額は33億9767万円に上った。
文部科学省の調査で全小中学校の滞納総額が22億円超、滞納率0.5%だった学校給食費に
比べても、深刻な状況に陥っている。滞納額が多かったのは、大阪市（3億７973万円）、
仙台市（2億1730万円）など。東京23区は全体で5億6780万円。
滞納率は東京都北区(9.6%)、世田谷区(7.4%)などで高かった。
保育料は、厚生労働省が親の収入に応じて定めた基準額を上限に、自治体が独自に
設定している。同省の基準額は、3歳未満の場合、月額8万円～9000円（06年度）の
6段階で、生活保護世帯は無料。母子家庭や障害者のいる家庭への減免措置もあり、
生活苦で支払えない事態は極力回避される仕組みになっている。
今回、滞納世帯の傾向を尋ねたところ、「生活困窮者が増加している」という
回答もあったが、「支払い能力がありながら納めない『悪質滞納者』がいる」
との回答が目立ち、「住宅や車のローンがあるため支払いができないと主張する
保護者が増加している」という指摘もあった。
大半の自治体は滞納者に対して督促状を送付、滞納が続く場合には、電話や
自宅訪問で納付を求めている。少なくとも十数自治体は財産の差し押さえなど
強硬措置に踏み切っていた。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)