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バブル期にはニューヨークやロンドンを上回り「世界３大市場」に数えられた東京の
金融市場。しかし、最近はアジアの各市場にも足元を脅かされ「このままでは一地方
市場になってしまう」（山本有二金融担当相）との危機感も漂う。政府の経済財政諮問
会議や金融審議会の研究会は４月に相次いで提言を出し「骨太の方針」への反映を
目指して連休明けから論議を本格化させるが、関係省庁の抵抗などもあり、実現への
ハードルは決して低くない。
■東京市場の凋落
バブル崩壊後の低迷で、東京市場の時価総額はニューヨークの３分の１以下にまで
縮小。成長著しいアジア企業の上場数を見ると、０６年１１月現在でニューヨーク５３社、
ロンドン４３社に対し、東証はわずか３社にとどまっている。世界の金融機関が集まり
最新のサービスを提供する両市場への出遅れは明らかだ。
アジアのナンバーワン市場の地位も危ない。０６年の中国市場（香港、上海）に新規
上場した企業の資金調達額は東京市場の約４倍。シンガポール市場も税制優遇など
で外資の上場や金融機関の集積を進めている。東京市場に上場する企業の時価総額
は０６年に初めてアジア全体の半分を割り込んだ。中国政府は日本に先駆けて国際
会計基準を取り入れるなど、国を挙げて市場の整備に力を入れており、アジア企業の
上場を中国市場に奪われる恐れも出てきた。
■諮問会議・金融審の提言
経済財政諮問会議と金融審議会の研究会は４月にそれぞれ提言をまとめた。目玉の
一つは証券、工業品、農産物など商品ごとに分かれている取引所を統合した「総合取引所」
創設を可能にする法改正。複数の種類の商品を組み合わせた新たな取引手法を開発
するなどして市場の魅力を高め、世界から資金を呼び込もうという考え方だ。
また、現在は兼業や営業目的の顧客情報の共有が禁止されている銀行と証券会社の
垣根を低くすることも提案。金融機関にとっては、より効率的な業務運営や、投・融資を
組み合わせた新たなサービスが提供できるようになる。現に欧州では銀行と証券の一体
経営が認められており、国際競争力強化の観点からも金融審議会が弊害防止を考慮
しつつ具体策を検討する。
公的年金や投資信託などを運用する機関投資家には、受託者責任の明確化も求めた。
情報開示の強化で運用実績の優劣が分かるようにするなど、信頼性や手腕の向上を促す。
このほか、取引参加者を機関投資家などの「プロ」に限定し、規制緩和で先進的な商品
開発を可能にした新市場の創設、東証などで上場廃止になった銘柄を扱う市場の整備
など、幅広い提案を盛り込んでいる。
■政府の狙い
政府が国際市場の地位にこだわるのは、成長著しいアジア企業が東京市場にどんどん
上場すれば、それらへの投資を通じて日本の企業や個人が「成長の配当」を手にできる
からだ。更に、国内外から金融機関が集まって競い合えば運用利回りや利息が上がり、
顧客への利益還元が増えることも期待できる。
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