07/04/30 23:28:56
多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の農業自由化交渉で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の
ファルコナー交渉議長は３０日、交渉加速に向けた新文書を提示した。
日本のコメなど各国が高関税を維持したい「重要品目」の数は「全関税化品目の１～５％」と、
日本の主張より大幅に制限する見解が主流との見方を示した。
重要品目の関税削減率は「一般品目の３分の１から３分の２」とし、上限関税については
「依然として導入の是非をめぐる評価、検討が続いている」と指摘した昨年６月の文書に付け加える
ことはないと述べた。
日本などＷＴＯ加盟国は、５月７日の農業交渉で文書への見解を表明。それを受けて議長は
同月中にも農産物の関税削減方式などを盛り込む「細目合意」の議長案を提示する。
農業交渉は（１）市場開放（輸入関税削減）（２）国内助成（３）輸出補助－－が３本柱。
食料輸入国と輸出国、先進国と発展途上国の利害が複雑に絡み合っている。
ブッシュ米政権は途上国などから国内助成の大幅削減を求められているが、国内農業生産者の圧力を
背景にした米議会が譲歩を許さない姿勢を強めている。このため逆に途上国を含む輸入国に
市場開放を迫り、交渉は暗礁に乗り上げている。
ラミーＷＴＯ事務局長らはラウンドを遅くとも来年初めまでに決着させたい意向。
しかし、７月１日で失効する米大統領の通商交渉権限（ＴＰＡ）が延長ないし更新されないと、
大型通商合意の議会承認に手間取るため、ラウンド決着はさらに遠のく恐れがある。
◎ソース 毎日新聞
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