07/04/29 23:04:11
「外国からの投資をより容易にし、５年間で倍にしたい。
具体的には、５月からは三角合併が確実にできるようにする」
２６日に米国に向け出発した安倍首相は、訪米前に米紙に対し、三角合併の解禁を
対日投資拡大のテコにする考えを示した。
２００５年に日本が海外から受け入れた直接投資の残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２・２％しかなく、
欧州連合（ＥＵ）の３３・５％、米国の１３・０％を大きく下回る。世界中のカネ余りを背景に、
欧米企業は対日投資の拡大を狙っている。民主導の成長戦略を掲げる首相としても、外資の取り込み
は重要な経済戦略だ。
米国では三角合併は１９６７年にデラウェア州で解禁され、国際的な企業再編の有力な手段と
なっている。買収される側を存続会社、する側を消滅会社とする「逆三角合併」もできる。
「買収される側の企業が持つ許認可などが消滅しない」（米スキャデン・アープス法律事務所の
猿見田寛（さるみだひろし）弁護士）メリットがある。９８年に「２０世紀最大の合併」と騒がれた
自動車大手、独ダイムラーとクライスラーも「逆三角」で合併した。
しかし、米国には同時に、企業再編に厳しい歯止めを用意している。
安全保障の観点から、他国企業による米国企業の買収を調査する「エクソン・フロリオ条項」だ。
１１の省でつくる対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が、国防上の問題や産業支配の恐れなどが
ないかを調べる。必要があれば、大統領が投資を停止させるかどうかを決める。ＣＦＩＵＳは
これまで約１６００件で予備調査に着手したが、本格調査に入ったのは２５件しかない。
大統領が投資の撤回を命じたのは、９０年、航空機部品製造のマムコ社を買収しようとした
中国航空技術輸出入公司に対する１件だけだ。
この条項は、１９８６年、富士通による半導体製造のフェアチャイルド社買収計画を機にできた。
当時は日本の半導体が世界市場を牛耳っていた。米政府が不快感を示し、富士通は買収を断念したが、
日本企業の攻勢に危機感をもった米議会は、米企業に対する敵対的買収を阻止する圧力の道具として
この条項を準備した。
※まだ続きがあります。