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厚生労働省の２００７年版「労働経済の分析（労働経済白書）」の骨子案が２６日、明らかになった。
時間あたりの労働生産性と賃金の関係を分析したことが特徴だ。２０００年代に入ってから、
生産性は上向いているにもかかわらず、賃金はわずかに減少する「異例」の状況となっている。
骨子案では、戦後を１９５０年代、６０年代など１０年単位で区切り、生産性と賃金などの関連性を
分析した。５０年代から９０年代までは、生産性の上昇率が高まれば賃金の上昇率も同様に高まるという
比例関係があった。しかし、２０００年代に入ると、９０年代より生産性の上昇率は高くなったものの、
賃金は微減するという正反対の傾向を示した。
（2007年4月27日3時35分 読売新聞）
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