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金融庁は2007年8月から、信用金庫や信用組合、労働金庫、農業協同組合などの
「協同組織金融機関のあり方」について金融審議会で審議する。具体的には、信金
･信組の普銀転換がテーマ。協同組織金融機関は、営業地域が限定されている代わり
に税制面の恩典があるなどの優遇措置がある半面、業務面では「銀行と同質化して
いる」との指摘があった。規制改革民間開放推進会議（安倍晋三首相の諮問機関）
から06年末に協同組織金融機関の業務の見直しの提言（第3次答申）を受けていた。
預金量で5,000億円以上の信金･信組等は、「半ば強制的に普銀に転換させる」
（東京都内信金の幹部）との見方もあり、いわば「第3地方銀行」グループが誕生
することになる。
■東京都内はオーバーバンキングに拍車
たとえば、東京都内では現在、メガバンクのほか、東京都民、東日本、東京スター、
八千代の4銀行があり、それでなくてもオーバーバンキングの状態。信金は預金量
3兆円超の城南信用金庫から1000億円台の東栄信用金庫まで23がひしめき、この
うち預金量5000億円以上の信金が普銀転換すると、一気に14もの銀行が誕生する
ことになる。
地方では、京都府に本店を置く3つの信金がそれぞれ5,000億円をはるかに
上回っており、かつて｢信金王国｣と呼ばれた地域から信金がすがたを消す可能性も
出てきた。
■税制恩典の消滅で雪崩をうつ
協同組織金融機関のあり方は1990年、当時の金融制度調査会第一委員会で審議
して以来、16年ぶりのこと。その後のバブル崩壊とそれに伴う不良債権処理で
経営破綻や合併を繰り返してきた信金･信組は、90年の454信金から287に、
414信組から168にまで数を減らした。
しかし一方で、地域によっては規模で銀行を上回ったり、業務面でも銀行と
ほとんど変わらないにもかかわらず法人税制の恩典がある信金･信組の存在は、
かえって「地域金融機関の競争を不平等なものにしている」（第二地銀の幹部）
との指摘となってくすぶっていた。
ある地銀関係者は、｢財務省は財源不足に頭を痛めていることもあって、税制
の恩典をなくしたいようだ。おそらく恩典はなくなるだろう｣と話す。信用金庫
から普銀転換した、唯一の銀行である八千代銀行は4月19日に、待望の東京証券
取引所第1部への上場を果たしたばかりだが、そんな同行にも、普銀転換を模索
している信金・信組のようすが漏れてきているようだ。
（中略）
信金･信組業界は猛烈に反発するだろう。しかし、前出の信金役員は「税制の恩典が
なくなれば、信金でいる理由がなくなる。八千代銀行が普銀転換したときから、
『次はうち』と公言していたところもあり、雪崩をうって（普銀）転換する」という。
金融システムがようやく安定化してきたというのに、信金･信組業界は一転、存亡の
危機に立たされた。
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