07/04/24 11:29:12
経済同友会は23日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、
消費税率を現行の5%から16%に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を
発表した。現在約40%の法人実効税率については、法人事業税の廃止により
35%程度に引き下げるよう求めた。いずれも2010年代半ばまでの実施を
要望している。
提言では、16%の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料は
なくす。残りの配分先は国税分が2%、地方税分が5%。法人事業税を廃止し、
税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を
確保できる」としている。
低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な
食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を
求めた。
法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、
諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も
30%程度への引き下げを求めている。
同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を
実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、
その超過分を現金で給付するという案だ。経済学者フリードマンが提唱した
「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。
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