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日産自動車は23日、生産や販売など国内全事業部門を対象に早期退職優遇制度を
導入する方針を固めた。管理職ではない45歳以上の一般社員約1万2000人が対象で、
その7割を占める生産部門の人員を減らすのが主な狙い。日産は国内販売の低迷が
続く中、4月から国内2工場で減産中。国内販売の大幅な回復は見込みにくいとの判断
で、1999年以来、8年ぶりとなる国内人員の削減に踏み切ることにした。
24日に発表する。応募者には通常の退職金に加え勤続年数などに応じた加算金を
支給する。6月から6カ月の期限付きで募集。削減枠は設定せず、追加募集もしない
方針。管理職以上にはすでに同様の制度を設けているが、国内を対象にした新たな
人員削減策はルノー出身のカルロス・ゴーン社長の下で99年に経営再建に着手、
国内で1万6500人の削減を打ち出して以来となる。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)