07/04/23 11:45:56
5月に解禁される三角合併について民間信用調査会社の帝国データバンクが
まとめた国内企業の意識調査で、2社に1社が「期待よりも懸念の方が大きい」
と考えていることが分かった。外資からの買収攻勢を受けるような事態に
警戒感を強めているようだ。
調査は全国約2万社を対象に実施し、9736社から回答を得た。
「懸念が大きい」と答えた企業は46.4%、
逆に「期待が大きい」と答えたのは7.9%。
具体的な懸念としては、「大企業による寡占化」(52.4%)、「外国資本による
買収攻勢」(45.9%)をあげる企業が多かった。ほかには「技術流出」(23.2%)、
「雇用の合理化」(19.8%)という声もあった。
自社が属する業界の再編が加速するかどうかについては、「加速する」(34.7%)、
「加速するとは思わない」(29.2%)に見方は割れた。小売業や金融業では
「加速する」と見る企業が過半数を占めた。
三角合併は、外国企業が自らの株式を買収先の日本企業の株式と交換できる
ようにすることで企業買収をしやすくする仕組み。帝国データバンクは
「解禁をきっかけに国内競争がより激しくなることにも不安感があるようだ」
と分析している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
三角合併の解禁に対する企業の意識調査
URLﾘﾝｸ(www.tdb.co.jp)
本文（PDF 41KB）
URLﾘﾝｸ(www.tdb.co.jp)
一部のみ抜粋。
■三角合併の解禁、46.4％は「期待」よりも「懸念」が大きいと回答、
「期待」の方が大きいとの回答は7.9％にとどまる
■最大の懸念は「大企業の寡占化」で52.4％と過半数に達する
■三角合併の解禁を契機とした業界再編、「加速」が3社に1社、
『小売』（52.3％）、『金融』（50.0％）は半数以上が再編加速を見込む
■三角合併の解禁、今後の日本経済の活性化に「寄与すると思わない」との
否定的な回答が64.6％にのぼる