07/04/22 03:36:06
厚生労働省は、新薬と有効成分は同じだが価格が安い
ジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及を促進するため、
医師が患者に薬を処方する際、これまでは新薬の使用が「標準」だったのを、
後発医薬品を「標準」に転換する方針を固めた。
処方せんの様式を改め、あえて新薬を選ぶ場合は、
医師が処方せんに理由を明記することを求める方向で検討する。
増え続ける医療費を抑制するのが狙いで、２００８年度からの実施を目指している。
現行の処方せんは新薬が基本だが、０６年度の診療報酬改定で、
「後発品への変更可」という欄が追加された。
欄に医師の署名があれば、薬局などで後発医薬品の処方が増えると期待されていた。
しかし、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）が
０６年１０月時点の処方せん約９７万枚を無作為抽出して調査したところ、
欄に署名があり、さらに実際に後発医薬品が処方されたケースは
全体の１％未満の約９５００件にとどまった。
厚労省は「欄の追加だけでは普及効果は薄い」と判断し、
処方せんの様式を大幅に見直すこととした。
後発医薬品の価格は、新薬の７～４割程度が中心だ。
中医協の調査でも、後発医薬品を処方した場合、新薬よりも薬剤費が平均して
約３４％安くなった。
アメリカやドイツなどでは、使用される医薬品の４～５割程度が後発医薬品で、
日本でも欧米並みに普及すれば、年間１兆円程度の医療費の抑制が可能とされている。
医療費は国、医療保険、患者が負担しており、それぞれの負担が軽減される。
変更が実現すれば、新薬を選んだ場合、医師から患者への理由の説明も必要になりそうだ。
新薬の特許は、おおむね２０～２５年で、その間は開発した製薬会社の利益が守られる。
しかし、新薬の開発費は数百億円とも言われ、世界の巨大製薬会社との開発競争が
激化していることから、大手製薬会社には、「国は後発医薬品の普及よりも、
新薬に高い薬価を認め、画期的な新薬の開発を促進するべきだ」という意見も根強い。
一方、後発医薬品を扱うのは中小の製薬会社が多く、
〈１〉流通量が安定せず、仕入れが難しいケースがある
〈２〉国民へのＰＲや医師への説明が十分でない
―などの指摘もあり、見直しによる普及効果は未知数な部分もある。
処方せん様式の変更は、中医協で、０８年度の診療報酬改定の一環として議論される。
◎ソース 読売新聞
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)