07/04/19 11:55:14
>>1の続きです。
■ビデオ広告の事業化「難しい」
に、話は動画共有サイトのYouTubeに移った。YouTubeは最近、音楽専門局「ＭＴＶ」などを
傘下に抱える米メディア大手のバイアコムから著作権侵害訴訟で総額10億ドルの賠償請求を
受けている。まずこの点についてシュミット氏は「（バイアコムとYouTubeの間の）問題は
著作権関連ではない。（両社の）ライセンス契約交渉が決裂したので、
（交渉を打開するために）裁判に訴えたわけで、YouTubeのビジネスモデルを否定している
わけではない」と解説した。
確かに、米国では直接のビジネス交渉がうまく行かなくなると、訴訟に持ち込んで
交渉打開を図ることが常套的な手段として利用されている。
その意味で、バイアコムの著作権侵害訴訟は、その他の対YouTube訴訟とは趣旨を異にしている
と言えるだろう。
一方、一般的なYouTubeの著作権問題については、シュミット氏も口が重くなった。
YouTubeは著作権者からクレームを受けた場合、侵害しているコンテンツの削除をしている。
コンテンツ削除は速やかに行っていることを強調する一方、「最近、オーストラリアの
放送連盟からクレームを受けて該当コンテンツを慌てて削除したが、あとでそのクレームが
偽の手紙だとわかり、慌ててコンテンツを元に戻す作業をするはめになった」と
YouTubeの混乱ぶりを披露し、対応の難しさへの理解を求めた。
YouTubeについては、違法コンテンツを自動的に拒否・削除する自動化システムを開発しており
「最終段階で、もうすぐ導入できる」状況にあると、シュミット氏は説明している。
また、削除要求については、要求を公開し反対意見を募った上で処理する
「チャレンジ・メカニズム」を導入したいと語った。
YouTube問題の本質は、大手メディアの製作した番組を再加工する投稿ビデオが多く、
それに同社が広告をつけて収益ビジネスを展開している点だ。
そのため、他社の著作物にただ乗りしてビジネスを展開しているとの批判にさらされている。
シュミット氏は「YouTubeはテレビではない。動画クリップは短く、それをみんなで
共有することが目的だ」と話し、言外に既存の著作権侵害とは違う取り扱いをすべきとの
姿勢をにじませたが、「いずれにせよオンラインビデオ広告の事業化は難しい」ともコメントした。
※もう少し続きます。