07/04/18 19:25:49
>>1の続きです。
■なぜ、あれだけの大金を払ったのか疑問が
ソフトバンクが1兆8000億円で獲得した事業は悲惨な状態にあった。
ボーダフォンが日本の携帯電話市場―第3世代(3Ｇ)サービスの先駆者で、
世界屈指の洗練された市場―を読み違えたためだ。ボーダフォンは規模の経済を利用しようと、
欧州で販売している不細工な3G端末を日本の消費者にも売ろうとしてしまった。
事態をさらに悪化させたのは、ボーダフォンが日本の3Gネットワークに十分な投資をせず、
利用可能地域が限定されてしまったことだ。
ソフトバンクは買収後すぐにボーダフォンの固定資産の評価額を大幅に引き下げ、
なぜ最初にあれだけの大金を支払ったのかという疑問を呼んだ。それにもひるまず新経営陣は、
事態を打開しようと新規投資を始めた。
利用可能地域を広げるため、同社は今年3月までに基地局を2万5000から4万6000に増やすと約束。
また昨秋以降、30種の新型端末を発売してきた。
昨秋、法改正によって、利用者は携帯電話会社を変更しても元の携帯番号を使えるようになった。
これに対応してソフトバンクは、他のソフトバンク利用者への無料通話を含む
一連の割引パッケージを提供した。また、端末を分割払いできる選択肢を顧客に与えた。
欧州と違って日本の携帯電話会社は端末に助成金をつけないため、これは特に魅力的な
新機軸だった。
日本最大の携帯電話会社ＮＴＴドコモの経営陣も、業界はこの販売促進策に虚を突かれたと
認めている。
■流れは悪い方へ
こうした施策がソフトバンクの利益になっているかどうかは、また別の問題である。
こうした戦術は、顧客が頻繁に携帯電話会社を変更する「乗り換え率」の高い市場で
最もうまく機能する。だがこれまでのところ、利用者の乗り換え率は5％に満たない。
欧州の乗り換え率と比べると微々たる数字だ。
その原因の1つは、日本では携帯電話を使ったメール使用が非常に多いのに、
携帯電話のメールアドレスは乗り換えの際に引き継げないことだ。
そして、日本の携帯電話会社はそれぞれ独自規格を持っており、顧客は乗り換えると
新しい端末を買わなければならないという事情もある。
ソフトバンクはどうにか、ボーダフォン時代の顧客減少傾向を食い止めることに成功した。
だが、それには代償があった。
契約者が増える以上の速さで契約者1人当たりの収入が減りつつあるのだ。
これは業界第2位のKDDIを除いてすべての運営会社を悩ませている問題で、
いずれは全体的な売り上げ減少を意味する。
そう考えると、ソフトバンクが携帯電話事業の収益改善を報告しているのは驚くべきことである。
例えばボーダフォン時代に3.2％だった利益率は、昨夏、新経営陣が就いてから2カ月で3倍以上の
11.7％に高まった。その後、利益率は多少低下したものの、この躍進はソフトバンクの
攻撃的な会計手法に対する懸念を呼び覚ました。
>>3以降に続きます。