07/04/17 20:13:21
米Googleが4月13日(現地時間)に発表したオンライン広告企業の米DoubleClick買収を受けて、
ライバル企業の米Microsoft幹部が短い声明文を出している。
それは、Googleによるオンライン広告事業の専制を危惧するものだ。
米Microsoftシニアバイスプレジデント兼ゼネラルカウンシルのBrad Smith氏は
4月15日(現地時間)、GoogleのDoubleClick買収発表を受け、次のような短い声明を発表した。
「ここで提案されている買収は、オンライン広告配信ならびに、ユーザーのオンライン上での
挙動監視で膨大な量の顧客情報にアクセスできる点、GoogleとDoubleClickのコンビに空前絶後の
権限を与えるという点で、深刻な競合問題とプライバシー上の問題を巻き起こすことになるだろう。
政府機関が求める健全なオンライン広告市場に対し、今回の合併は閉じた市場を模索する
ものであると、われわれは考えている」(Smith氏)
DoubleClick買収を巡っては、同社の実質上のオーナーであるHellman&Friedmanが複数の企業に
買収提案を持ち込んでおり、オンライン広告業界の老舗を巡って争奪戦が繰り広げられていた。
米Wall Street Journal紙などの報道によれば、当初は売却先としてMicrosoftが有力候補として
挙げられていたが、最終的には争奪戦に最後に参加したGoogleが買収を行うことで決定し、
Microsoftが競り負けたかたちとなっている。特にオンライン広告事業でGoogleやYahoo!に
出遅れているMicrosoftにとって、DoubleClick買収は市場拡大の大きなチャンスだった。
近年、買収や企業提携、人材獲得を巡り、MicrosoftとGoogleが激しく競合するケースが
目立っている。例えば2005年、当時Microsoft Research幹部だったKai Fu Lee氏を
Googleが引き抜いて中国法人の研究所トップに迎えた件では、両社間で法廷闘争に発展している。
また、Googleが2005年に発表したAOLとの戦略提携では、AOLは当初提携先としてMicrosoftを
検討していたことが報じられている。2006年には、GoogleにとってDoubleClickに並ぶ規模となった
米YouTube買収でも、一時はその候補にMicrosoftの名前が挙がったこともある。
MicrosoftがGoogleに対して名指しで痛烈な批判を行ったのは、今回が初めてではない。
今年3月初旬に米国出版者協会(AAP)で講演した米MicrosoftのThomas Rubin氏は
「GoogleとYouTubeほど著作権者の権利に無頓着な企業はない」と、講演時間の大部分を使って
批判の言葉を連ねている。
◎ソース マイコミジャーナル
URLﾘﾝｸ(journal.mycom.co.jp)
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