07/04/17 19:50:13
政府の地方分権改革推進委員会が１７日開かれ、
作家の猪瀬直樹委員が、東京都の中心部を国直轄の「東京ＤＣ特区」とする構想を提案した。
自治体の税収格差の是正が狙いで、大企業が多く法人関係税が集中する特区の税収を、
財政の苦しい地方の自治体に回すとしている。
米国の首都ワシントンＤＣをイメージした特区は、千代田、中央、港、品川、新宿、江東など、
おおむね１２区にわたり、人口は約３００万人。猪瀬氏の試算によると、
特区内の地方税収は３・３兆円（２００４年度決算ベース）で、地方税収全体の約１割を占める。
特に、法人２税は１・５兆円で、全自治体の２割を超える。
猪瀬氏は「東京は、自己努力の結果ではない税収が入り、独り勝ちしている」と指摘するが、
実現のハードルは高そうだ。
◎ソース 読売新聞
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