07/04/16 22:39:35
・上海でも甘くない緑茶や麦茶が買えるようになった
中国南部に住む日本人ビジネスマンはひと頃、現地で買えるボトル入りのお茶は
どれも砂糖が入っていて、自分たちの洗練された味覚には甘すぎるとぼやいていた。
しかし今は、なべて世はこともなし。
昨年来、彼らはペットボトル入りの無糖の緑茶や麦茶を買えるようになった。
キリンやアサヒといった日本企業が上海から出荷するからだ。
状況が変わったのはそれだけではない。広東省の省都、広州では、日本人家庭は子供を
日本人学校に通わせられるし、日系スーパーで買物もできる。高級な日本料理店で食事もでき、
中には東京から刺身を毎日航空便で取り寄せている店もある。
ホステスを置くバーでさえ日本人の好みに合わせ、歓楽の夜を過ごす日本人サラリーマンが好む
開放的なラウンジとチップ不要の流儀を導入している。
・反日デモが起きても、対中投資は減らなかった
広東社会における日本の勢力拡大を見て驚く人もいるかもしれない。
2005年4月に中国全土で広がった反日デモが記憶に新しいからだ。
当時、中国各地で日本人経営の工場や領事館、料理店などが投石デモの標的となる中で、
日本の投資家がベトナムなどの低コスト生産拠点に逃げてしまうのではないかという懸念が沸き起こった。
それから2年、日本の対中国投資はほとんど息継ぎさえしなかったことが分かる。
もっとも各種調査によると、低コスト型の日本メーカーの中には、（反日デモの影響というより）
珠江デルタ一帯の賃金上昇を嫌って、生産拠点をベトナムに移した例はある。
にもかかわらず、日本企業の対中投資額は2005年、前年より20％以上多い60億ドル超に達し、
2006年上半期の数字からもおおむね堅調な投資動向がうかがえる。
経済産業省によると、中国で事業展開している日系企業の現地雇用者数は2006年、
推定140万人（前年比18％増）に上った。それに対してインドでの雇用者数は5万5000人に過ぎない。
・2007年 日本の最大貿易相手は中国に
温家宝・中国首相の訪日の背景には、こうした経済的結びつきの深まりがあった。
日中間の貿易額は昨年初めて2000億ドルの大台を突破。
2007年には、香港を除く中国本土が米国を抜いて日本の最大貿易相手国になると見られている。
温家宝首相の思惑は、昨年10月の安倍晋三首相による北京訪問の意義を強化することだった。
双方はその際、政治的・歴史的相違は脇に置き、「戦略的互恵関係」の構築を目指すことで合意している。
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