07/04/16 05:11:10
甘利経済産業相が、１２日に開かれた「日中エネルギー政策対話」で、
中国国家発展改革委員会の馬凱主任に、省エネルギー技術で中国企業
との提携を希望する日本企業と事業のリストを手渡していたことが１５日、わかった。
日本のエネルギー業界は、中国の省エネ市場開拓に期待しており、
経産相が自ら「トップセールス」に乗り出した格好だ。
リストは、日本企業名と提案する事業が１６件記載されている。
具体的には火力発電所の設備改善、製鉄所での廃熱回収強化、石炭を燃料とする
ボイラー機器の効率化、オフィスビルや商業施設へのコージェネレーション（熱電併給）
システム導入などだ。
中国の政府は省エネ推進に熱心だが、多くの企業の関心は高くないという。
このため経産省は、「コスト削減など省エネの利点をアピールしなければ
技術移転は進まない」と判断し、中国政府にトップダウンで日中企業間の
提携を促すよう要請した。
中国政府が提携に関与すれば、中国企業による知的財産権の侵害などの
トラブルを回避したり、早期に解決できる効果も期待できると考えている。
■ソース
読売オンライン[URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)（2007年4月16日3時5分 読売新聞）
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