07/04/15 21:45:54
地域のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）が東京キー局の番組などを同時放送する
「区域外再送信」をめぐり、県内のＣＡＴＶ２０局余と民放４局が対立している。
昨年１０月の地上デジタル放送開始に伴い、ＣＡＴＶが地デジ放送の再送信の実施を
総務省に届け出るのに必要なキー局の同意について、
系列ローカル局である県内民放側が「自局の視聴率に悪影響が出る」などと難色を示し、
ＣＡＴＶ側が求める再送信の見通しが立たないためだ。
再送信できないと加入者が離れる危機感を持つＣＡＴＶ側は１６日、
村井知事を仲立ちに民放側と打開策を協議する。
不調に終わった場合は、キー局を相手に再送信の同意を求める総務大臣裁定を申請する構えだ。
信越総合通信局によると、県内のＣＡＴＶ加入世帯は４３万１０００世帯（昨年３月）で、
普及率は全国平均の４０％を上回る５５％。各ＣＡＴＶともこれまでアナログ放送の
区域外再送信でキー局が視聴できることをＰＲし、加入者を増やしてきた。
一方、民放側は９９年、キー局が「系列局の視聴率に悪影響を与える」などとして、
ＣＡＴＶ各局に区域外再送信の見直しを要請。前後してＩＮＣ長野ケーブルテレビ（長野市）が
テレビ東京以外の再送信を中止したが、日本ケーブルテレビ連盟信越支部加盟の２１局は
現在、要請に応じず再送信を続けている。
有線テレビジョン放送法によると、区域外再送信にはキー局の同意が必要で、
キー局は系列局の意向を酌んで判断する。
９９年以降は事実上「違法状態」（県内民放幹部）となっているが、
県内ＣＡＴＶ網の発達が東京キー局をカバーする系列の民放４局がそろうよりも早かった
経過などから、現在の再送信は黙認が続いている。
ソース（>>2以下に続きます）
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