07/04/15 21:33:49
値切りや支払い遅延など不当な取引を規制する「下請法」に違反したとして、
公正取引委員会から勧告や警告を受けた企業が九州７県で２００６年度に
過去最多の２２１社（前年度２０９社）に上ったことが１４日、分かった。
リストラ効果などで大手企業が過去最高益を出す一方で、
中小零細業者がしわ寄せを受けている実態があらためて浮き彫りになった。
下請法は返品や買いたたきなど下請け業者が不利益をこうむる行為を禁じている。
発注側の企業が違反した場合、公取委が是正勧告（実名公表）や警告を出す。
公取委九州事務所（福岡市）によると、０６年度の違反数は勧告が２社、警告が２１９社で、
前年度から５．７％増えた。中身は、注文書に代金の額を記入しなかったり、
支払いを遅延させたりする違反が半数近くを占めるという。
このうち、特に悪質とされ、勧告を受けた安川電機（北九州市）は、
産業用ロボットや機械部品を下請け業者に発注した際に代金の減額を要求。
４８業者に対し、計約４１００万円を差し引いて支払ったという。
安川電機は「コスト削減に協力してもらっただけで違法とは知らなかった」と釈明したが、
ある業者は「強圧的に値切られた。協力を求めるのであれば個別の状況を考慮して
正式な席で交渉すべきだ」と訴える。
これまで違反は、関連企業が多い製造業で多く見られた。しかし、外注や人材派遣の増加によって
下請け構造がサービス業などにも拡大したことから、公取委は０４年度に違反の対象範囲を拡大した。
是正を求められた企業はいずれも「協力を求めただけ」と口をそろえるが、
同事務所は「違法性を認識している企業は少なく、下請けいじめは根が深い」として、
取り締まりを強化する意向だ。
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