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日本経済新聞社が14日まとめた2007年の賃金動向調査(1次集計、4月3日現在)によると、
主要企業の賃上げ率(月例給与の上昇率)は前年より0.05ポイント高い1.72％となった。
3年連続で前の年を上回ったが、国際競争の激化をにらみ伸びは小幅にとどまっている。
一方、業績拡大を反映し年間一時金は同0.69ポイント増の2.70％と高い伸び。
優秀な人材を確保しようと初任給を引き上げる動きも広がってきた。
1次集計の回答企業数は383社。
賃上げで有効回答を得た214社の基準内賃金は30万2124円(平均年齢37.7歳)で、
賃上げ額は5226円だった。
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賃上げ率の伸びで比較すると、今年の0.05ポイントは前年(0.10ポイント)の半分。
上場企業は06年度に4期連続の経常最高益になったもようで、業績拡大のペースに比べると
伸びは小さい。製造業の賃上げ率1.81％は前年より0.04ポイント高いが、前年の伸びの3分の1の
水準だ。
船舶受注の好調な川崎重工業、三井造船がともに0.34ポイント伸びるなど一部に伸びの大きい
業種もあったが、海外メーカーと激しく競合するトヨタ自動車の賃上げ額が前年同額になった
自動車の伸びは0.02ポイントにとどまった。同じく厳しい国際競争にさらされている電機の賃上げ率は
前年を割り込んだ。
非製造業の賃上げ率は0.09ポイント上昇の1.52％。7年ぶりにベースアップを実施した写真チェーン
最大手のキタムラは｢若手社員の士気向上が狙い｣という。
賃上げ率の伸びを抑制する傾向は08年度も続く可能性が高い。調査では労働分配率
(企業の付加価値のうち労働者に回った割合)の引き上げを検討課題とする企業は20.2％にとどまる。
賃上げを実施しても高所得の団塊の世代が大量に退職するため、｢07年に企業が支払う賃金総額は
前年比0.8％減少する｣(第一生命経済研究所の長浜利広・主任エコノミスト)との見方がある。
企業は資金を設備投資や株主還元に優先的に使う傾向を強めている。
年間一時金は高い伸びを示した。主要123社の平均支給額は176万9692円と前年より4万6631円多い。
好業績には一時金で報いる姿勢が鮮明になった。支給額首位のトヨタは前年比8.86％増の258万円。
ホンダや住友金属鉱山も上位に入った。
大卒初任給の引き上げも相次いでいる。
松下電器産業、東芝など電機大手は今春、そろって月額1500円上げた。
(>>2以降に続きます)
ニュースソース
(点線部まで)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
(それ以降は日本経済新聞4月15日付、1面と5面より書き起こし)
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