07/04/13 22:34:26
日本経団連は１３日、会員企業が社会的責任を果たすための指針となる
「企業行動憲章」の実行手引きを改定したと発表した。
インサイダー取引、談合、粉飾決算事件などの不祥事を起こした企業に、
社長の引責辞任など厳しい処分を求めた。
手引きの改定は２００４年６月以来約３年ぶり。不正会計など企業を舞台にした事件が
多発していることを踏まえ、不祥事があった場合には「経営トップの進退を含めて
厳正な処分を行うことが求められる」と指摘。経営者の進退に初めて言及した。
インサイダー取引に関しては（１）情報管理の徹底（２）社内規定の違反者に対する懲罰規定の導入
（３）法務面の社員研修－などの防止策を強く求めた。
子どもの教育への配慮から、テレビＣＭを出す場合には番組の質を十分考慮した上で、
広告契約を結ぶよう促した。発展途上国の省エネルギー、環境対策に役立つ技術移転に
努力することも追加した。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)