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コムスン、弘前でも虚偽申請
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県、介護報酬返還求める
県は１０日、訪問介護最大手でグッドウィル・グループのコムスン（東京都港区）の運営による「コムスン弘前城東ケアセンター」が、
県に対し、雇用実態のない者を訪問介護員として虚偽申請し、不正に事業所指定を受けていたと発表した。
県は指定取り消し手続きを進めていたが、７日に同社が廃止届を提出したため、処分に至らなかった。
介護報酬は返還するよう指導する。コムスンの不正発覚は東京、岡山に次いで３例目。
県は東京でコムスンなど訪問介護大手に不正が発覚したことを受け、４月１２―１３日、県内のコムスン６事業所、
ニチイ学館１０事業所で虚偽申請が行われていないか立ち入り監査した。
この結果、昨年７月末に指定を受けたコムスン弘前城東ケアセンターが、指定申請時に３人とした訪問介護員のうち１人について、
開設時から雇用契約を結んでおらず、勤務の事実がないことを確認。訪問介護員数が常勤換算２・５人という指定要件を満たしていなかった。
県によると、ケアセンター側は監査時に雇用の実態がないことを認めた上で、「雇おうとした人はいたが、本人の都合で働けなくなった」と説明したという。