07/04/09 21:26:21
（続き）
■インテルも存亡の危機
当時のレーガン米大統領は頑固な自由市場主義者である。
政府による民間経済活動への介入を否定し、「強いドル」「小さな政府」による
「レーガノミクス」を推進していた。
ところが、市場ではドル高が進み、米国の産業界は日本との競争で連戦連敗という
ありさまだった。鉄鋼、自動車はもちろん、半導体、コンピューターまでも日本メーカーが
優勢に立った。パソコンの頭脳チップ（ＭＰＵ）で世界を制覇しているインテルも当時は
メモリー部門が不振で存亡の危機にさらされていた。
８５年に財務長官に就任したジェイムス・ベーカー氏は辣腕の弁護士上がりで現実主義者だ。
産業界首脳から競争力挽回のための政府補助の陳情を大統領に取り次いだが、
大統領は「そんなにアメリカが駄目というならなんでよその国が米国に投資したがるのだ」
と取り合わない。
それならば、米政府補助金とは無関係なドル売り市場介入を日欧にやらせると、
とうとう大統領を説き伏せた。ベーカー長官はプラザ合意に向け日欧と秘密協議を重ねた。
■ドル安で競争力回復
グラフを見よう。競争力を表す指標はいくつもあるが、ドルで測った製造業の労働コストで
比較すれば簡単である。円高になれば、日本のメーカーのドル建てコストはその分上昇し、
円安になれば逆。
米国のメーカーは本来ドル建てなので日本を円高に追い込めばコスト面で有利になる。
日本の単位当たりのドル建て労働コストは、８５年から上昇を続け１０年間で２．６倍になった。
米国はわずか４．５％増にとどまった。ドル安・円高の威力は確かにすさまじい。
プラザ合意後も日米通商摩擦は激しく、９３年に発足したクリントン政権も最初は
ドル安円高政策をとった。情報通信（ＩＴ）革命などで米国産業が自信を取り戻すと、
一転して「強いドル」政策に転じる、という具合だ。
そして、ここへきて自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はトヨタに世界一の座を明け渡す情勢である。
ブッシュ米大統領は３月２０日、ＧＭとフォードの工場を視察、「米自動車メーカーは競争力維持や
雇用創出に不可欠だ」と演説。「市場不介入」などと澄ましていられなくなった。
ドル安是正は行き過ぎると、米金融市場を根底から揺るがせる。
１９８７年１０月の株式大暴落「ブラックマンデー」がそうだった。その危険を冒してまで
第２のプラザ合意を踏み切れるのだろうか。（記事終）
※グラフ
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