07/04/09 21:26:04
米国景気の先行き不透明感が強まる中で、
「円高・ドル安への調整」を要求する声がワシントンで強まり始めた。
議会の強硬派ばかりではない。
ワシントンのシンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」（Ｆ・バーグステン所長）が
円を人民元と同時にドルに対して引き上げ、１ドル＝９０円にせよ、と提言してきた。
「第２のプラザ合意なんて時代錯誤」とうんざりするが、あながち無視し切れない背景もある。
自動車、鉄鋼に代表される米国産業の競争力挽回の最後の政治的決め手がドル安調整なのである。
まだ生まれていなかった読者も多いだろうが、忘れもしない１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテル。
日米欧の先進５カ国の蔵相・中央銀行総裁が極秘裏に集まり、合意結果を記者会見で発表した。
合意内容は、米国の要請に応じて日本が米欧と足並みをそろえて大掛かりな市場介入により、
ドル高を是正する、つまりドルを安くし円と西ドイツのマルクなどを大幅に高くするというのである。
当時、筆者はたまたまニューヨークに出張していたので、会見に間に合った。
身長２メートルを超すボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の肩にも届かない故竹下登蔵相が
議長の横に立って、思わず片手の平を頭の上に乗せて身長差を示すしぐさを演じた。
円高に端を発したバブルからバブル崩壊という、その後の日本の命運など予想もしなかったのだろう。
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