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金融システム不安の回避や株式の持ち合い解消を目的に金融機関の保有株式を
買い取ってきた日銀が、今年10月から株式売却を本格化させる。
株価が低迷していた2002年から買い取りを始めており、その後の株価回復で含み益は
約1兆8000億円に達しているとみられる。
株式相場に悪影響が出ないよう市場動向を慎重に見極めながら、今後10年以内に
売却を終える方針だ。
≪国庫に納付？≫
日銀の買い取りは、金融システム再生に一定の役割を果たす一方で、結果として、
売却により多額の売却益をもたらす可能性が高い。売却益は大半が最終的に国庫に
納付されるとみられる。
02年11月から04年9月までに日銀が当時の市場価格で買い取った株式は、簿価ベースで
2兆円に上る。
買い取り当初の日経平均株価は1万円を割り込んでおり、その後の株価上昇で、
多額の含み益が発生している。第一生命経済研究所の試算によると、平均株価が
1万7287円となった今年3月末現在、時価から簿価を差し引いた含み益は、
約1兆8000億円に達しているようだ。
日銀は株式の売却にあたって、具体的な指針を近く詰める方針で、指針策定について、
野村証券に助言や調査を委託している。
日本の金融機関は当時、企業との株式持ち合いにより大量の株式を保有しており、
株価下落による多額の含み損の発生が、金融システム危機につながることが、
懸念されていた。また、さらなる損失拡大を避けるため、銀行が株式をこぞって売却し、
一段の株価下落を招くという悪循環に陥っていた。
株価下落のリスクを排除するため、日銀以外にも、政府が02年に、金融機関だけでなく
一般企業の保有株の受け皿となる｢銀行等保有株式取得機構｣を設立。
02年2月～06年4月に約1兆6000億円分を取得した。
今年度から株式放出を本格化させたが、含み益は約1兆円弱とみられている。
≪金融健全化図る≫
株式市場では、日銀の買い取りについて、｢中央銀行がリスクのある株式を買い取るのは
異例の措置で、銀行救済との批判に加え、中央銀行としての信頼低下が懸念されたが、
結果として日本発の金融危機を回避する上での緊急避難措置として一定の効果はあった｣と
評価する声が多い。
ニュースソース
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