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アルプス電気(東京)長岡工場(長岡市高見)の生産設備売却方針で、同工場の派遣社員と
地元下請け企業の従業員に約600人に上る大量離職の恐れがあることが5日、関係者の話で
分かった。同社は工場存続方針だが、既存事業撤退の影響に加え、新規事業への転換が
未定としているためだ。
これを受け、長岡市や長岡商工会議所などによる｢緊急雇用対策協議会｣が今月半ばにも
開かれる。
同工場はハードディスク駆動装置(HDD)）用ヘッド事業を担当。
同社は先月、新事業への転換を図るため、同工場の生産設備や特許権などをTDK(東京)に
売却することで基本合意したと発表した。
同工場に約260人を派遣している人材派遣会社によると、3月末から6月にかけて全員の契約を
順次打ち切る方針が、アルプス電気から既に伝えられた。
100％アルプス電気の仕事を請け負っている企業を含む下請けは3社で、約350人の従業員がいる。
同社の事業撤退に伴い事業縮小を余儀なくされるため、今後の雇用情勢が心配されている。
こうした事態を受け、長岡公共職業安定所や長岡市、長岡商工会議所などは｢緊急雇用対策
協議会｣の開催を決定。協議会では、離職者の早期再就職支援策などを話し合う。
協議会メンバーの樋口栄治・長岡商工会議所専務理事は｢かなりの離職者が出れば、
地元経済への影響は大きい。長期の離職者を出さないよう早めに対応したい｣と説明。
長岡市の神林茂商工部長は｢離職者数を見極めた上で、できる限りの支援を考えたい｣と語った。
アルプス電気広報部は｢工場は閉鎖しないが、新規事業は未定｣とし、下請け企業については
｢新ビジネスの立ち上がり具合によってはまた協力してもらうこともある｣と話している。
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