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志賀原発1号機(石川県志賀町)の臨界事故隠しで、北陸電力は6日、原子力部門の
石川県への全面移転を柱とした再発防止策を国、地元に報告した。
石川に原子力本部を新設し、富山市の本店から原子力部や原子力安全推進室を移すことが
明記された。
ITを活用して常時、発電所内の情報を国や本店に電送することも盛り込まれ、「隠す企業風土」の
改善を進めるとした。
報告書は、経済産業省原子力安全・保安院、石川県、志賀町に提出された。
報告書では、原子力部門の移転先は「石川県」となっており、原発が立地する志賀町は
「志賀町と明記されていない」と反発。今後、同町に設置される方向で調整が進むとみられる。
原子力本部の本部長は、副社長を軸に検討されており、石川に常駐し、原子力事業全体を
指揮、統括する。本店勤務の50人程度を石川に異動させる方針で、移転の時期は今年度中の
できるだけ早い時期とする。
現在、発電所の下にある志賀原子力事務所は、原子力本部直属の「志賀地域事務所(仮称)」に
改組され、地域の声を事業に反映させる役割を担うことになる。
また、現場で隠せない仕組みづくりとして、発電所内の映像データなどをオンラインで常時、
国や経営陣、原子力本部に電送するほか、すべての異常を連絡区分の判定前に国の保安検査官に
第一報として通報。
その後の対応を検討する「トラブル対策会議」では、重要案件でのボイスレコーダーの使用を徹底する。
さらに、原子力部門に他の部門の人員を配置して風通しを良くし、失敗事例をデータベース化する。
再発防止策の実行状況を確認するため、社長直属の品質管理部を新設し、外部有識者を加えた
「再発防止対策検証委員会(仮称)」も設ける。
石川県庁では、北電の松波孝之副社長が山岸勇副知事に報告書を渡した。
同副知事は「社長を筆頭に全社を挙げて、再発防止に真剣に取り組んでほしい」と要請した。
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