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社会保険庁は3日、公的年金を個人ごとに一元管理するための｢基礎年金番号｣が付与されていない
加入記録が、厚生・国民年金で約5000万件(昨年6月時点)に上るとの調査結果を明らかにした。
転職などで異なる年金に加入した人は、基礎年金番号が未付与のままだと加入記録が統合されず、
年金受給額が減る恐れもあり、年金記録の管理の在り方に改めて批判が集まりそうだ。
この調査結果は、同日開かれた社保庁改革に関する厚生労働省の有識者会議に提示された。
社保庁によると、基礎年金番号制度が導入された1997年以前に厚生年金や国民年金に加入した
人のうち、名前や生年月日などから、過去に付けられた番号の複数保有を照会できたのは、
2005年度までに両年金で約1147万人にとどまる。
基礎年金番号を付与していない約5000万件には、制度導入前に死亡した加入者の記録なども
含まれる。同庁は、年金支給決定時などに加入者が記録を確認するため｢問題はない｣と説明するが、
同庁の入力作業ミスもあるとみられ、加入者が問い合わせをしなければ支給漏れになる可能性もある。
有識者会議は同日まとめた最終報告で、社保庁に対し｢業務改革に最善の努力を行うべきだ｣と指摘。
社保庁を廃止して10年1月に発足する非公務員型の公法人｢日本年金機構｣の運営については、
運営評議会を設置して年金受給者らの意見を反映させることなどを求めた。
【用語解説】基礎年金番号
年金加入者1人につき1つを付与する番号で、1997年に導入された。
これにより転職などで異なる年金制度に加入しても、個人ごとに加入記録を一元管理することが可能に
なった。社会保険庁は厚生年金、国民年金とばらばらに番号を付けて管理していた当時の加入記録を
基礎年金番号に付け替え、統合する作業を進めている。
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