07/04/03 11:54:01
少子化時代なのに、教室が足りない小学校が続出している。都市部の再開発などで、
ファミリー向けの高層マンションや住宅の建設が相次ぎ、局地的に人口が急増する
現象が起こっているためだ。校舎の増築や学校の新設に向けた動きが進むなか、
人口増加時代の象徴だった「プレハブ校舎」があちこちで活躍している。
東京・品川駅にほど近い港区立港南小学校には昨年4月、47人の児童が転入してきた。
平成19年度も20人を超えるのは確実という。
「普通、転入生は年間4、5人くらい。全校集会で紹介できないほどの多さは経験が
ない」と、伊津雅弘校長は驚きを隠さない。
18年度末時点での全校児童数は379人。少子化の波を受け、一時は137人にまで
減っていたが、ここ数年は増加が著しい。
異変の理由は、高層マンションの林立だ。ここ数年、バブル崩壊後に企業が手放した
物流倉庫や工場などの跡地に大型マンションが次々と建った。品川駅に徒歩で行ける
好立地と値ごろ感で人気を集める。「40階建て1038戸」「40階建て590戸」…。
16年度から18年度にかけ、ファミリー向けの物件計８棟の入居が始まると、港南小の
児童数は一気に3割増えた。22年度には、近隣に収容力の大きい新校舎を建てる予定
だが、窮余の策として、19年度から隣接する中学校の空き教室を借りるほか、
グランド脇に建てたプレハブ校舎に職員室や保健室などを移して教室をやりくりする。
「子供が増えればお互いに切磋琢磨（せっさたくま）する機会が増える」（伊津校長）
といううれしさの半面、想定外の急増ぶりに関係者は戸惑いもみせる。
（中略）
同様の現象は、大阪市や神戸市、横浜市などでもみられ、工期が短く、撤去しやすい
プレハブ校舎が活躍している。
リース契約のプレハブなら１教室あたりの年間負担額は600万？万円ほど。
数億円はかかる鉄筋校舎の増築に比べて手軽に設置できることも普及を後押しする。
横浜市でプレハブの仮設校舎を使う市立小学校は36校（今年4月1日現在）。
昨年度だけで10校に設置された。
「大型マンションの建設による一時的な子供の増加なら、10年後には増築した校舎
がいらなくなる可能性がある。子供たちによりよい環境で勉強してもらおうと全教室
にエアコンを装備してはいるが…」（市教委）。児童の学習環境と将来の見通しを
にらみながら、自治体関係者の悩みは当分収まりそうにない。
■増え続ける高層マンション
不動産経済研究所（東京）が平成18年に行った調査によると、同年以降に全国で
完成を予定している20階建て以上の超高層マンションは501棟・15万7110戸で、
前回調査（17年3月末）に比べて1万7227戸増加した。このうち東京23区内が
227棟・8万4650戸を占める。
同研究所は増加の背景として▽都心部で工場などの大規模用地が放出されている
▽駅前再開発の進捗（しんちょく）…などを挙げており「今後も超高層マンションの
建設・計画は増加する」と予測している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
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