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経済産業省が30日発表した海外事業活動基本調査によると、日本企業が
アジアで雇用している従業員の数が2006年3月時点で300万人を突破した。
前年度比10.1％増の305万人となり増加分のほとんどを中国が占めた。
日本企業の世界の雇用者数に占めるアジアの比率は7割を超した計算になる。
調査は日本企業が10％以上出資している企業を対象に実施、06年3月のデータをもとに集計した。
全世界での雇用者数は5.2％増の436万人。北米と欧州での雇用者数はほぼ横ばいだった。
中国は18.3％増の140万人と急増。アジアの増加分の9割を占めたほか、米国内の雇用者数の
2倍を超えた。主に電機や機械、自動車各社などが工場新設など大規模な設備投資に
踏み切ったことが一因、一方で13億人の人口を抱える中国は市場としての魅力も高い。
企業が消費市場として積極的に市場開拓しようとしている面もある。
中国とともにＢＲＩＣｓの一角を占めるインドは5万5000人。自動車メーカーなど
日本企業が相次ぎ進出を決めているため、今後、雇用は急増するとみられる。
(19:37)
(ソース)URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)