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「東京」 （株）上昇（資本金7億1750万円、千代田区外神田6-13-11、
登記面＝山口県下松市清瀬町3-17-25、代表金岡勇均氏）
は、3月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は今井健夫弁護士（新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）。
監督委員は綾克己弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）
が選任されている。当社は、1975年（昭和50年）4月に設立。ＴＶゲーム、ゲーム
ソフト店「カメレオンクラブ」を中心に、その他中古パソコン販売店「ぼっくり屋」
などを経営。全国に直営・ＦＣ合わせ150店舗以上を展開し、2002年10月期に
は年売上高約148億7500万円を計上、株式公開も視野に入れていた。その後
は売り上げが年々減少、2006年2月期は年売上高約122億100万円にとどまっ
ていた。同期は黒字だったが、この間の決算では、子会社の処理に伴う損失
や店舗閉鎖損失、貸倒引当金の計上を余儀なくされて最終赤字が続いていた。
2007年2月期の年売上高は約142億円と増収だったが、減損会計への対応で
15億2000万円の当期損失を余儀なくされて債務超過に転落、借入金の負担も
重く、今後の支払いのメドが立たなくなり今回の措置となった。
負債は金融債務約38億6800万円を含む約51億6000万円。
URLﾘﾝｸ(www.tdb.co.jp)