07/03/30 05:16:24
家電量販最大手のヤマダ電機（本社・前橋市）で、顧客からリサイクル料金を徴収
するなどして引き取った不要家電約１６００台がリサイクルに回されず、収集運搬業者
の関係者によって中古品販売・輸出会社に横流しされていたことがわかった。
うち２２８台は、家電リサイクル法で定められたリサイクル券が顧客に発行されていた
にもかかわらず、横流しされる悪質なケースだった。家電小売店は、回収した不要
家電をメーカーなどへ引き渡すよう義務付けられており、経済産業省と環境省は同法
違反の疑いで調査している。横流しは約１年間続けられており、同社の管理体制が
問われそうだ。
関係者によると、横流しされたのは同社の熊谷配工センター（埼玉県熊谷市）で昨年
２月～今年１月に顧客から引き取ったテレビ、洗濯機、冷蔵庫計１５９４台。同センター
が当時、不要家電の収集運搬を委託していた埼玉県内の貨物運送業者の関係者
約１０人が、顧客から徴収した１台２５２０～４８３０円のリサイクル料金などを着服した
うえ、回収した不要家電を国内大手の中古品販売・輸出会社に売却していた。本来は、
この業者などが回収した不要家電を同センターの集積場所に持ち込み、別の業者が
メーカー指定の集積場所に運ぶ仕組みだった。
リサイクル状況に不審な点があったため、ヤマダ電機が今年１月に内部監査。
顧客が家電購入の際に「不要家電がある」と答えながら、リサイクルに回っていない
ケースが２１０７件判明した。顧客への聞き取り調査の結果、このうち１５９４台は
顧客が業者に不要家電を引き渡していた。顧客にリサイクル券を発行していた２２８台
のほか、４５４台は業者が領収書を交付。残る９１２台も顧客が引き取り料を払ったと
みられるという。
ヤマダ電機は１５９４台すべてについて、リサイクル料金に相当する計約４９２万円
を顧客に返還。経産、環境両省に横流しの事実を申告し、業者関係者を業務上横領
などの容疑で告訴した。
ヤマダ電機は「業者個人の小遣い稼ぎで、組織としての不正ではない。業者が不正
に使ったリサイクル券の控えを廃棄していたため、把握できなかった」と釈明。
リサイクル券の管理の徹底や業者の再教育など、再発防止策を講じたという。
同社は東証１部上場。有価証券報告書によると、全国に約３００店舗を展開し、０６年
３月期の連結売り上げは約１兆２８３９億円。過去最高益を記録した。【堀雅充、田村晃一】
毎日新聞 2007年3月30日 3時00分
ソース URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)