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全米自動車労組（ＵＡＷ）は27日、労使協約改定をめぐる今夏の交渉に向けた
臨時大会を開いた。ロン・ゲトルフィンガー委員長は、経営側が一方的にリストラを
突きつければ「必要なことを実行する」とストライキ実施を示唆し、経営側をけん制した。
投資ファンドなどによる自動車産業への投資には警戒感を表明。
自動車の通商問題では韓国を批判する一方で、販売シェアを拡大している
日本勢については言及しなかった。
米ビッグスリーの労使協約は4年に一度改定しており、現行協約は9月に切れる。
今夏の交渉では、会社側の医療費負担の削減などが交渉テーマとみられている。
同委員長は具体策を明かさなかったが「ストライキはしたくない。
だが、経営側が一方的に交渉を進めようとすれば、やらなければならないことをやる」と
述べた。医療費問題については「医療保険は権利。特権ではない」と訴えるにとどめた。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)