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国土交通省が22日発表した2007年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年に比べ
0.4％上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じた。マンション・オフィス需要が堅調な
東京、大阪、名古屋の3大都市圏がけん引役になった。地方圏全体ではなお地価は下落して
いるが、仙台や福岡など地方の中核都市では反転上昇した。バブル崩壊後、長らく続いた
｢土地デフレ｣から脱却した。
全国平均の地価は、現行統計でさかのぼれる71年以降では、第一次石油危機後の75年に
一時的に下落した後、91年まで16年連続して上昇した。バブル崩壊後の92年からは一転、
15年連続で値下がりした。2002年以降の景気回復や金融機関の不良債権処理の進展などを
背景に06年には3大都市圏の商業地が反転上昇、今年は全国に波及した。
07年の全国平均は商業地が2.3％、住宅地も0.1％上昇した。3大都市圏の商業地の上昇率は
昨年の1.0％から8.9％に高まり、東京都(14.0％)と大阪府(10.3％)では2ケタに達した。
住宅地も2.8％上がった。
▽News Source NIKKEI NET 2007年03月23日07時00分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽平成19年地価公示
URLﾘﾝｸ(www.mlit.go.jp)
URLﾘﾝｸ(tochi.mlit.go.jp)