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地方自治体が抱える債務残高の減少が鮮明になってきた。
2007年度末の残高は、06年度末見通しに比べ約2兆円減の198兆9500億円となり、
4年ぶりに200兆円を下回る見込みだ。地方の借金残高の減少は3年連続になる。
景気回復による税収増を背景に地方債発行が減っているため。
ただ、税収の伸びる都市部と過疎地との地域間格差は拡大している。
地方の財政状況が国に先行して改善してきたことは、国税の一部を
地方に配分している地方交付税制度の改革や税制の抜本改革などの議論に影響しそうだ。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)