07/03/18 12:51:18
人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が郵政民営化後の持ち株会社、「日本郵政
株式会社」の社外取締役という公職につきながら、「ザ・アール」が日本郵政公社の
仕事をこの4年間で七億円近くも受注しているという関係がわかりました。
これは、日本郵政公社が「ザ・アール」との契約実績を明らかにしたもの。
それによると、「ザ・アール」は、2003年4月1日からことしの2月23日までの間、
日本郵政公社との間で35件、約6億8360万円にのぼる契約をしています。
主な契約事業は「郵便事業における接遇・マナー向上プログラム実施の委託」（3825万円）、
「かんぽ営業スペシャリスト養成研修の委託」（1480万円）、「郵便貯金関係職員に
対する電話応対スキル向上研修及び郵便貯金地域センターにおける電話応対調査に
関する事務委託」（815万円）などです。
また、郵政公社は、ムリ、ムダ、ムラをなくすとして、人員削減と過密労働を強める
「トヨタ方式」を導入してきました。
提出された資料によると、郵政公社が「トヨタ方式」展開のための「コンサルティング委託」などを
トヨタ自動車と契約。契約金額は02年度分から07年度分までで計2億9672万円に
のぼっていたこともわかりました。
「トヨタ方式」による郵政公社の「効率化」については、その実態が不払い労働にあることを、
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会で追及。郵政労働者のたたかいもあって、
32億円の不払い労働代を支払わせました。
人員を減らしたにもかかわらず、かえって人件費が増える結果を招いており、「トヨタ方式」の
破たんは明らかです。
日本郵政株式会社の社外取締役は、奥谷氏のほか四人で、奥田碩・トヨタ自動車相談役
（日本経団連前会長）、牛尾治朗・ウシオ電機会長（経済同友会元代表幹事）、西岡喬・
三菱重工業会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長といずれも財界の大物です。
奥谷氏は厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の労働条件分科会委員として、
「過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」（『週刊東洋経済』1月13日号）と
発言。その発言が国会でも取り上げられ、大問題になっています。
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