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KDDIは3月14日、定例の社長会見を開き、同社の小野寺正社長が携帯電話市場における
国際競争力に関しての見解を述べるとともに、それに関連する形で、総務省が主導となり、
業界全体で議論している販売奨励金廃止やSIMロック解除、そしてMVNOに対する考えに
言及した。
小野寺氏は冒頭、携帯電話市場の現状について説明し、「携帯電話市場は、他の製品に
比べても短期間で普及した背景には、販売奨励金を背景にした低価格で端末が提供できる
という仕組みがあったため。また、加入者数の伸びは鈍化しているが、端末の高機能化と
サービスの多様化によって、年間5,000万台という高水準で、端末機が販売されている。
この多くは機種変更だが、新しい端末を気軽に購入できることが要因」と位置づけた。
また、移動体通信事業者3社の営業収益は1.3％増と横ばいであるのに対して、コンテンツ
の売上高は1.4倍となっていることを示し、「当社の着うたフルもこの1年間で1.6倍以上に、
電子書籍では4.6倍以上に達している。市場調査でも、通話、通信料の市場規模が6兆9,000
億円であるのに対して、端末やコンテンツなどそれを取り巻く市場規模は倍の11兆6,000億
円になる。また、そこからの経済波及効果を含めると26兆8,000億円となり、日本のGDPの
5％を占める。こうした新たなサービスが急速に普及し、低価格で最新の端末が普及するの
は販売奨励金のメリット。今までのやり方には疑問があるのは確かだが、携帯電話の需要
を拡大しているのは明らかだ」とした。
販売奨励金は、長期間利用しているユーザーには不公平感があるとの指摘があるが、
これに対しては、通信料金に応じたポイント還元制度の導入、機種変更時に利用期間に
応じた販売奨励の設定を実施。「現状でも一定の公平性を担保している」とした。
同氏は、「通信事業者が、通信料金や契約期間を定めることが可能との見解が示された
と認識している。その上で、通信料金や携帯電話端末の利用期間のパッケージ化など、
お客さまに納得していただけるピジネスモデルを検討してきたい」と語った。
（以下略。全文はリンク先へ。）
■ 国際競争力の議論に疑問
■ 技術の標準化ではドコモを牽制
URLﾘﾝｸ(k-tai.impress.co.jp)
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