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竹中平蔵慶応大学教授（前総務相）は14日、都内で開いたシニア・ライフ・シンポジウム
（日本経済新聞社、米AARP、高齢社会NGO連携協議会共催）で講演し、東京証券取引所が
日興コーディアルグループの上場を維持したことについて「上場廃止・維持の基準が
本当によく分からない」と指摘した。団塊世代の大量退職を迎え、高齢者が資産を運用する
株式市場の透明性をさらに高めるべきだとの見解を示した。
竹中教授は「少子高齢化で人口が減少する社会ではフローの所得はそれほど増えないため、
いかにストックを活用するかが大事になる」と述べ、「1500兆円の個人金融資産の
運用利回りを上げる必要がある」と強調した。そのためには不透明な部分が残る株式市場を
改善することに加え、「会計制度の整備や企業統治の向上も必要」との認識を示した。
少子高齢化が進むなかで日本経済の活力を維持するには「民営化などで小さな政府を
実現するほか、観光の振興などで交流人口を増やすことが重要」と語り、今後、
旅行業界などには大きなビジネスチャンスが生まれると予想した。
日本経済新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
竹中平蔵 URLﾘﾝｸ(web.sfc.keio.ac.jp)