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【北京＝寺村暁人】中国政府が中国の輸出企業に対する低利融資制度を廃止したことが
10日、明らかになった。拡大する貿易黒字を抑制し、米国などとの摩擦を避ける狙いと
みられる。
廃止された制度は、輸出額が年2億ドル以上などの条件を満たした企業を外貨獲得の
｢名誉企業｣と認定し、銀行が一般の企業よりも低い金利で融資することを認めるもので、
2000年4月から実施されていた。
米国は今年2月、低利融資を含めた中国の輸出企業への優遇措置が｢不当な補助金｣に
あたるとして、世界貿易機関(WTO)に提訴していた。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2007年3月10日12時48分 読売新聞）
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