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番組制作会社で構成する全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ、工藤英博理事長）は
９日、関西テレビの「発掘！あるある大事典２」捏造（ねつぞう）問題について、
加盟８８社を対象に行った緊急アンケート調査の結果を公表し、同番組の
孫請け制作費は、過去１０年間で半減していたことを明らかにした。
調査は先月１４～２０日に実施。局側との契約実態や
今回の問題について尋ね、６２社から回答があった。
この中で、１次下請け会社である日本テレワーク（東京都）から再発注を受けた
孫請け会社は、「あるある」の第１シリーズが始まった１９９６年当時、
１本あたり１６００万円の制作費が支払われていたが、以後４度にわたって
減額されたと証言。今年１月の番組打ち切り直前は、８６０万円にまで下げられていたという。
ＡＴＰは、関西テレビから日本テレワークに支払われた制作費は１０年間で
それほど変化はなく、孫請けに回る資金だけが切り詰められてきた、と説明する。
今回の問題については、予算不足を指摘する意見が相次ぎ、全体の４割が
「特殊なケースでない」と回答。問題の背景には、番組制作をめぐる
下請け、孫請けの「ねじれた構造」があるという声もあった。
また、アンケートでは２７社が、発注費のキックバックや接待の要求など、
テレビ局が優越的な地位を乱用するケースがあったことを指摘している。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)