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松下電器産業が、グループ企業も含め５０００人規模の人員削減を
計画していることが９日明らかになった。コスト削減のために、
利益率が低い製品を人件費が安い中国など海外生産にシフトしており、
人員の余剰感が高まっていた。早期退職の希望者を募ることで削減するが、
リストラ原資を用意しやすい好況時にスリム化し、収益力の向上を図る狙いがある。
同社の大規模リストラは、０１年度の約１万３０００人を皮切りに、
５年間で計約２万５０００人を減らして以来になる。
会社側は、削減が必要な部門やグループ企業の労働組合に、
すでに希望退職の募集を伝え、順次了解を得た。
３月初めに募集を始めている部門もあり、原則６月末を退職日としている。
一方で０８年度に８００人を採用する予定だが、若い世代に入れ替えて
早めに最先端技術を学ばせる狙いもある。
グループの国内従業員数は約１４万５０００人で、単体では約４万５０００人。
たとえば約１万人を抱えるデジタル家電部門の場合、勤続１０年以上が対象で、
年齢により最大４７カ月分の基準内賃金を「転身支援金」として退職金に上乗せする。
プラズマテレビやデジタルカメラなど、好調で競争力のある製品は日本で
生産する一方、ＤＶＤ、ＣＤ機器などは海外に移しており、これに伴いリストラする。
食器洗い乾燥機や冷蔵庫部品など白物家電も中国に移す計画で、
今後、大阪府や奈良県の工場を閉鎖。これまでの工場閉鎖では、
従業員を人手が足りない他工場に移すことが多かったが、それも限界と判断した。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)