07/03/09 22:16:53
総務省の情報通信審議会は1日、情報通信政策部会「デジタルコンテンツ流通促進等に関する検討委員会」
第12回を開催。放送事業者や機器メーカー、消費者団体などの代表者が、コピーワンスの
改善のあり方について議論を行なった。
現在運用されているコピーワンスは、現在の地上デジタル/BSデジタル放送のほぼ全ての放送に、
「1回だけ録画可能」の制御信号を加えて送信するもの。
現在の運用ルールでは、コピーワンス信号を付加された番組は、対応メディアに“一回だけ”録画できる。
レコーダのHDDからDVDやBlu-ray Discなどへ“ムーブ“すると、HDDに記録したデータは、
光ディスクに転送した後、HDD上から消去される。
しかし、アナログ放送に比べて不便になるなどの意見が多く、近年、地上デジタル放送については、
運用見直しが検討されていた。
ただし、昨年の情報通信審議会15回総会で、JEITAが提案した出力保護付きでコピー制限無し(EPN運用)の
導入を前提とした検討の方針が示されたものの、EPN運用には「実質上のコピーフリー」と反対する意見も多く、
現在まで結論を得られずにいる。
COG蓄積(1世代だけコピー化)などの提案こそ行なわれたものの、
放送事業者や権利者団体、消費者団体、機器メーカーの議論は平行線をたどった。
NHKや民放キー局らは、「実質コピーフリーで、さらに“孫コピーが可能”」という点を指摘し、EPNに反対。
「何らかのコピー制御は必要」という姿勢で一致している。
以前の委員会で提案された、番組ごとのEPNとコピーワンスの併用については、
「NHK教育テレビなどで、具体的にどの番組が EPN化できるかなど、検討は進めている(NHK)」という。
ただし、出演契約や送出の複雑化、消費者の混乱などを理由に、COGを中心に考えていく姿勢を示した。
各局ともコピーワンスをベースにしながらも、運用の見直しには賛成の姿勢を示し、
「メーカーや消費者もやろうということでまとまれば、コピーワンスではなくもっと踏み込んでもいい(テレビ朝日)」
と新しいルール形成への意欲も覗かせた。
一方、機器メーカーは、EPNが現行の運用規定に含まれていることから、
「既に製品は販売されている。解としてはEPN」と訴えた。
また、それぞれの立場からコピーワンスとEPNの原則論に終始し、議論が平行線をたどっていることから、
「2つのベストな方法の優劣を競うよりは、コピーワンスが不便という声に応え、双方でよりよい方法を考えて
実行する時期では」など、進まぬ議論への疑問の声も投げかけられた。
AV Watchより一部抜粋
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