07/03/08 16:52:09
県が今年度の新規目玉事業の一つとして位置づけた市町の地域づくりを支援する
「わがまち自慢」事業費のうち、９割弱が余ってしまったことが５日分かった。
事業提案した市町が少ないことが原因だが、県議からはＰＲ不足を指摘する声が上がった。
同日開かれた県議会総務企画委員会で、県が当初予算に計上した同事業費
２億６４００万円のうち、余った２億３１００万円を２月補正予算案で減額する説明があった。
同事業は、地域固有の資源を生かして地元の活性化に取り組む市町や
住民グループをバックアップするため創設。
１０年度まで、ソフト事業を中心に、人口に応じて事業費の２分の１（限度額５千万円）までを助成する。
県は県３３の全市町がこの事業に手を挙げることを見込んで予算計上した。
実際に事業採択されたのは、中心市街地活性化を掲げた宇都宮市や栃木市、
「影のうすい町からの脱却」をキーワードにイメージ向上事業を提案した市貝町など、
１０市町にとどまった。
地域振興課は「初年度なので立ち上がりに時間がかかった。予想されたこと」と説明する。
同委員会で小曽戸広委員（自民）は
「首長や市町の担当者だけでなく、町おこしをする人たちの熱意に火を付けるＰＲが必要。
やらないと自治体間でものすごく格差がでてくる。予算なんか残すなと要望したい」と指摘した。
同課は自治体や住民団体への説明会を行ったほか、県ホームページでも事業を紹介。
ただ「幅広い県民への広報不足は否めない」として、今後採択された事業を
テレビ番組を通じてＰＲしていく方針。
０７年度は新たに１５程度の市町の事業が採択される見通しで、
新年度当初予算案には２億５千万円を計上した。
ただ、来年度の事業採択を早くも断念し、０８年度に先送りした自治体もある。
ある町の担当者は「住民の地域づくり活動の下地がないと簡単にはいかない。
交付金があるとはいえ事業費の半分は町の負担。
財政が苦しい中で新規事業を立ち上げるのはかなり難しい」と頭を悩ませている。
asahi.com
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