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ＮＥＣグループの中核事業である半導体部門の業績不振が鮮明になっている。８０年代
には売上高世界一の半導体メーカーとして君臨したが、０６年には売上高で世界ベスト１０
から陥落（米ガートナー社調べ）した。０２年に分社化した半導体子会社、
ＮＥＣエレクトロニクスは、０７年３月期で２期連続の営業赤字（３００億円）に陥る見通しで、
同社の中島俊雄社長は「経営危機」を宣言した。０８年３月期での黒字転換を目標に掲げて
いるが、長期的な成長戦略は描けないでいる。
ＮＥＣエレが手がけているのは、デジタル家電やコンピューターなどの「頭脳」に当たる
システムＬＳＩ（大規模集積回路）。ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時読み出し書き込み
メモリー）など、世界共通の商品をいかに安く大量生産するかが勝負となる半導体とは
違い、電子機器ごとに専用機能を盛り込む特注品だ。販売価格も高く設定できるため、
米インテルがパソコンの頭脳であるマイクロプロセッサーで世界標準を握ったように強力
な商品を持てれば、利益も膨大となる。しかし、そうでなければ利益はおろか、研究開発や
設備にかけた投資の回収も難しくなるリスクもある。
ＮＥＣエレは、液晶テレビやＤＶＤレコーダーの画像用や自動車用の半導体で世界標準化
を目指したが、実現できていない。競争力のある商品を作るには、有力な家電メーカーなど
と世界規模で共同開発体制を整えることが不可欠になるが、「取り組みが甘い」（中島社長）
という。
２月下旬に発表した経営再建策では、国内４工場に分散している生産ラインを０９年度まで
に９から４に集約することを打ち出した。また７０００人の開発陣のうち、約１０００人分に相当
する開発プロジェクトを中止し、浮いた人員をデジタル家電など強化分野に振り向けるが、
「工場閉鎖や人員削減は行わず、事業の絞り込みが足りない」との見方もある。
ＮＥＣが同社を分社したのは、経営の意思決定を早めて収益基盤を強化するのが目的
だった。しかし、株式の６５％を握る親会社、ＮＥＣとの利害調整に追われ、体力をすり
減らしているのが実態ともいわれる。ＮＥＣエレの業績悪化で、ＮＥＣ本体も業績下方修正
を迫られる事態に陥っている。悪循環を断つためには、ＮＥＣエレの経営再建が不可欠に
なっている。
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)